ふるさと納税で地域の起業家を応援すると自治体が上乗せしてくれる(かも)

大館市のいしころ合同会社の石山拓真さんから、クラウドファンディング型のふるさと納税で地域の起業家の事業を応援する新しい仕組みがあることを教えていただきました。

石山さんは、大館市の大町商店街の空き店舗を利用して子育て中のママや学生が集まれるような場所「ニコメ」を開設する費用として、この制度を活用した県の応援を受けることができました。このクラウドファンディングは11月17日に目標額の200万円を達成して終了しました。

この仕組み、例えば、あなたがふるさと納税に使える所得税控除枠からこのプロジェクトに寄附すると、その寄附金が補助金として起業家に交付され、条件が合えば寄附総額の50%を秋田県が上乗せしてくれるのです。寄附した方もなんか得した気分になります。

これは「ふるさとのために何かしたいけど、どうしたらいいんだろう」と迷っている人が安心して応援できる仕組みだなと思いました。

もちろんどんなプロジェクトでもいいというわけではなく、①秋田で起業して5年以内の会社が行う事業で、②-1地域資源の活用であるとか、②-2 地域課題の解決につながる事業でなければなりません。

商店街の空き店舗を利用した「ニコメ」

ふるさと納税を使ってクラウドファンディングに寄附するという仕組みはけっこう前からあり、ふるさと納税サイトの多くが導入しています。

しかし、自治体が寄付額を上乗せして起業家を応援する制度総務省が2018年度に導入し、まだ2年目。秋田県では今年度から始めたそうです。知らない人も多いのではないかと思います。

自治体が、事業の遂行を見守ってくれるのでちゃんとお金が使われるだろうと安心できます。また起業家が、事業報告をしたり、ふつうのふるさと納税のように地域の特産品や応援した事業に関係のあるお礼の品を贈ってくれます

この制度は、ふるさと納税で地方を応援したいし、クラウドファンディングはその手段として手軽なんだけど、プロジェクトが多すぎるし、知らない人だからちゃんとお金を有効に使ってくれるのかなあとためらっていた人たちの背中を押してくれる気がしました。

実際にこのクラウドファンディング型のふるさと納税の手続きをしてみました。一応、ふるさと納税のウェブサイトを運営している会社に登録しましたが、登録しなくてもOKな仕組みでした。もしGoogleやYahoo、facebookなどのアカウントを持っていれば、そのボタンをクリックするといくつかの個人情報の入力が省略されます。そのあと、自治体のプロジェクトページに行って、そこでもいくつか入力が必要ですが簡単です。ふるさと納税の初期の頃は確定申告が必要だったりしたのですが、「ワンストップ特例制度」を利用した場合、不要になりました。

ふるさと納税のウェブサイトにもいろいろありますが、石山さんが寄附を募集した「ふるさとチョイス」は「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」という自治体のクラウドファンディングだけ集めたページを用意しています。

ふるさとチョイスのウェブサイトを見ていて、もう一つ面白いなと思った仕組みがありました。最近は災害の被災地の自治体によるふるさと納税を使った寄附の募集が増えています。ふるさとチョイスでは寄附を募る自治体から手数料を取らないので応援した自治体に寄附がそのまま届くのが魅力です。しかし自治体は災害への対応で超忙しい。それでふるさとチョイスでは、被災した自治体の代わりに他の自治体が寄附に絡む事務を引き受け、寄付金は全額被災自治体に渡すという自治体同士の応援の仕組みも取り入れています。善意が広がっていくのを感じます。

ふるさと納税、だんだんいい制度になってきているようです。おいしい地方の名産品をもらうのもいいですが、社会のためにも使ってみませんか?

文:竹内カンナ

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